活動事例

日本は、2020年10月に菅総理によって2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするといったいわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」をしました。その実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が必要です。再生可能エネルギーの中でも、国土が狭く、広い海域を保有している日本においては、洋上風力発電が有望な再生可能エネルギー電源の一つと考えられています。

まず、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることです。また、四方を海に囲まれた日本ではそのポテンシャルは高く、将来的な導入拡大が期待されています。

着床式洋上風力発電の設置が進んでいるヨーロッパの海域は、風が強く遠浅のため、基礎を海底に直接打ち込んで設置（着床式）することができます。一方、日本の海域は風が強い遠浅の海域が少なく、安定的に風を確保するためには、沖合に設置することになります。日本周辺海域では、急に水深が深くなる地形であることから、着床式での設置が難しくなります。このようなことから、日本において洋上風力発電の導入を進めていくためには、水に浮かべる浮体式が重要となります。

一般に、洋上風力発電施設は陸上風力発電施設に比べて、人間が生活する場所から遠く離れた洋上で運転するため、騒音が生活環境に及ぼす影響は非常に小さいと考えられています。

これまでの研究により、バード・ストライクのリスクを低減するためには、鳥類が頻繁に往来する飛行ルートには風車を設置しないなどの配慮が重要だと考えられています。鳥類への影響のリスクを示すマップを活用した風車配置の工夫、稼働後に調査を行いリスクの高い時期があれば稼働調整を行うなどの対策により、鳥類に配慮することができます。

環境省では、これまで長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電の実証を行ってきました。この事業やその後の運転を通じて、魚への悪い影響は確認されていません。むしろ、浮体の周辺に小魚が住み着き、また小魚を捕食する魚種や伊勢海老などの甲殻類が確認され、地元の漁業者より漁業への活用を期待する声があがっています。

景観は様々な捉え方があると言われています。風車の建設に先立ち、事業者が風車の見え方についての情報を公表するなどにより、景観の変化をあらかじめ確認することができます。

風力発電施設は、風ぐるまと同じような仕組みで風を受けることで羽を回転させます。その回転力を使って内蔵されている発電機を回転させ、電気を発生させています。

風力発電では、風の強さの変化によって発電量が変化しますが、浮体式を設置するような沖合では、安定した強い風が吹くので、変動が少なく安定しています。もし、発電量が需要を超えた場合には、風車を止めずに蓄電池や電気自動車に電気を充電したり、貯蔵や移動が可能な水素などを作って活用するといったことが考えられます。また、発電量が需要を下回った場合には、蓄電池等の電気を使うことが考えられます。さらにこのようにして貯蔵した電気や水素は、地震や台風などの自然災害で送電線や変電所が影響を受けた時にも活用できるため、地域の防災対策としても活用できます。

地域の再生可能エネルギーを積極的に地域で利用する「地産地消」を推進することで、地域の脱炭素化や地域のエネルギー収支の改善につながるとともに、地震や台風などの自然災害が発生した場合でも、停電等のリスクを減少させることができます。